会計士の真価
そこで、ファシリティサービス部が参加し、本社で議論し、営業支店へ返すことになる。
各営業支店は、各自のビルコスト情報等を保有しており、これらは本社のFMデータベースと連携(オンライン化)している。
したがって、もし営業支店の移転プロジェクトがあれば、その基礎となる現状のオフィスコストはすでに存在しているので、その他の不動産市場情報や引越しの具体的なコストプランなどの情報を集めればよいことになる。
この際、必要情報を不動産会社などのアウトソーシングに頼っている。
こうしたファシリティ関連のプロジェクトの決済は、通常ファシリティサービス部の担が権限をもち、最終的には取締役会レベルで決議をしている。
オフィスコストといっても、そのなかには「隠れたコスト」、たとえばOA関係の情報コストや移動や引越しの際のリロケーションコストなどがある。
ファシリティサービス部では現在これらを掌握するまでにはいたっていない。
将来は、これらの数値をも把握し、支店の施策としてどうすればよいかまでアドバイスできるようになりたい、言い換えるならデータベースの精度を上げたいと考えている。
また、Tではサプライヤーとしての立場から、CAFMなど数々のFM関連商品を開発しているが、実際には社内では使うことが少ないのが現状である。
本来自分たちが使うことで、商品の価値を確かめるしくみが必要で、今後はそうした方向をめざしていきたいと考えている。
オフィスコスト削減に関して、近い将来の施策を考えたい。
近い将来の施策とは、現在の日本ではただちに適用できないが、そう遠くない日には、実際にさまざまな企業で取り組まれるであろうオフィスコスト戦略をさしている。
近い将来の施策に言及する前に、まず、オフィスコストの前提となるオフィスづくりの考え方の変化について述べなくてはならない。
いままで述べてきたようなオフィスづくりの大半は、従来の枠組みのなかで実施されてきたものである。
どういう意味かというと、これまでの企業のオフィスは通勤して出社することが前提になっており、自分のデスク(席)があり、だいたいが本拠地となる場所は本社なり、支社なり、一カ所である場合が多い。
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